• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1987006178A1
    申请号:PCT/JP1987/000246
    申请日:1987-04-17
    公开日:1987-10-22
    发明作者:Izumi Kosuga；Kenichi Otani；Kazuaki Matsumoto
    申请人:The Furukawa Electric Co., Ltd.；
    IPC主号:B29B9-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 発明の名称
    [0002] 電磁波シール ド材用ペレ ツ ト及びその製造方法 技術分野
    [0003] 本発明は、 導電性フ ァイバーをフイ ラ一と した電磁波シ一 ル ド材用ペレ ツ ト及びその製造方法に関する。 背景技術
    [0004] 従来、 マ ト リ ッ ク ス樹脂に導電性フ ア イバ一を分散せしめ て電磁波シール ド材料を製造するには、 次の如き方法により 行っている ものである。
    [0005] (1) 押出機等によってマ ト リ ッ クス樹脂と 5脑前後に力 ッ ティ ングした導電性フ ァ イバーとを混練し、 該樹脂中に導電 性フ ァ イバ一を分散せしめた後、 ペレタイズして得る方法。
    [0006] (2) 導電性フ ア イバーのス ト ラ ン ドに直接マ ト リ ッ ク ス樹 脂を押出機により被覆しこれを所望の長さに切断してペレッ トを得る方法。
    [0007] (3) 導電性フ ア イバーのス ト ラ ン ドをホッ ト メ ノレ ト樹脂に ディ ップして被覆した後これを所望の長さに切断してペレツ トを得る方法。
    [0008] (4) 溶媒に溶解したマ ト リ ッ クス樹脂に導電性フアバ一を ディ ッ プして被覆した後これを所望の長さに切断してペレ ツ トを得る方法。 然しながら、 上記 (1)の方法は押出機等で導電性フアイバー と樹脂とを混練する際に、 該導電性フ アイバ一をスク リ ユー による直接切断や樹脂の剪断による切断によって、 導電性フ ァィバーを混練する当初より短尺化されると共にこの両者に よる混和物を使用して押出成形、 射出成形等で電磁波シール ド材料とする場合に、 導電性ファィバ一は一層短尺化となる c このように短尺状の導電性ファイバー （◦ . 5 M以下） を榭 脂中に分散せしめたと しても導電性ファィバー相互の接触回 数が多く なるため抵抗値が増大し実用的なシ一ル ド効果をう ることが出来ないものであった。 従って、 シール ド効果を向 上せしめるために樹脂中に混入する導電性フアイバーを多量 にしなければならずコス 卜高にならざるをえなかった。 又 ） の方法は導電性フアイバーの切断は防止しう るも成形時に導 電性ファィバーが樹脂中に分散し難いという問題を生ずる。 即ち導電性フアイバーとマ ト リ ッ クス樹脂との^れ性が劣る ために導電性ファィバーが樹脂中に均一に混入しないためで ある。 従って抵抗値が増大しシール ド効果をう ることが出来 ないものである。 又 (3)の方法は加工性に劣ると共に経済的で ない。 更に (4)の方法は表面形状に劣り且つ溶媒を使用するた めコス 卜高になるという欠点があった。 発明の開示
    [0009] 本発明はかかる現状に鑑み鋭意研究を行った結果、 導電性 ファィバーの集束 （表面処理） とマト リ ッ クスの樹脂の被覆 とを押出機により行う ことによつて成形時に分散性がよく且 つ成形品中に分散される導電性フ ァ イバーを所定の長さに保 持する ことによって優れた電磁波シール ド効果を発揮する成 形品を得ることができる電磁波シール ド材用ペレ ツ ト及びそ の製造方法を開発したものである。
    [0010] すなわち、 本発明は、 所望長の導電性フ ァ イバーの所望本 が熱可塑性樹脂ォリ ゴマ一によ り一体に固着されており、 該 固着物の外周に熱可塑性樹脂が波覆されている こ とを特徵と する電磁波シール ド材周ぺレ ッ ト、 及び所望本の導電性フ ァ ィバ一を集束し、 該集束物に熱可塑性樹脂と相溶性のある樹 脂を加圧含浸せしめ、 該含浸樹脂が流動性を失なわない状態 にて、 その上に熱可塑性樹脂を押出被覆したのち、 これを所 望の長さに切断する ことを特徴とする電磁波シール ド材用ぺ レ ッ トの製造方法である。
    [0011] 本発明における導電性ファイバ一と しては、 例えば断面直 径 8〜 5 0 øのカーボン、 ステンレス、 銅、 銅合金、 鉄、 アル ミ ニウム、 メ タルコ一トガラス等の力一ボンフ ァ イバー, 金属フ ァイバーで、 これらの長尺の導電性フ ァ イバ一は 1 0 0◦〜 1 0 0 0 0本集束される。 この導電性ファ イバ一 朿にまずタ ンデム押出又はコモンへッ ドによってマ ト リ ッ ク スとなる熱可塑性樹脂と相溶性を有する樹脂、 例えばァク リ ロニ ト リル一ブタジエン一スチレン共重合体 （以下 A B S と 記す） 、 アク リ ロニ ト リ ルースチレン共重合体 （以下 A S と 記す） にはマ ト リ ッ クス樹脂のォリ ゴマーと して平均分子量 1 5 0 0 0以下のエチレンェチルァク リ レー ト共重合体 （以 下 E E Aと記す） 、 ポ リ塩化ビニル樹脂 （以下 P V C と記 す） にはメ ノレ ト フ 口一 レー ト 1 0 0 ( / 10) のエチ レ ン 酢酸ビニル共重合体 （以下 E V Aと記す） 及びメ ル ト フ ロー
    [0012] 0
    [0013] II
    [0014] レー ト 1 0 0 ( g / 10分） の E E A、~KCH2 ) 5 C— 0十 a ( n < 3 0 0 ) なるポ リ エステル樹脂、 ポ リ オ レフ イ ン樹脂 には、 平均分子量 2 0 0 0 0以下の脂肪族炭化水素系ヮッ ク ス、 ポリエステル樹脂には平均分子量が 2 0 0 0 0以下の線 状共重合ポリエステル樹脂などが好ま しい組合わせで、 これ らの樹脂を含浸せしめるものであり、 ついで、 その上にマ ト リ ック スとなる熱可塑性樹脂を被覆し冷却後高速力ッターで 任意の長さにペレタイズして電磁波シール ド材用ぺレッ トを う る ものである。
    [0015] 本発明方法は、 導電性フアイバーにマ ト リ ッ クスである熱 可塑性樹脂を被覆するに先立ち熱可塑性樹脂のォリ ゴマ一を 押出機により押出すことにより、 該オリ ゴマーが密閉された ニップルホルダ一内にて加圧されるため導電性ファイバ一集 束物の内部まで含浸することが出来るものである。
    [0016] なお、 マ ト リ ッ クスとなる熱可塑性榭脂のオリ ゴマーと し ては溶融時に 1 0 0 0 0センチポアズ以下のものが良く、 好 ま しく は 5 0 0 ◦センチポアズ以下のものが流動性に富み、 導電性ファィバ一中への俊れた含浸性を有する。 - このように導電性ファイバーに予めマ 卜 リ ックスである熱 可塑性樹脂と相溶性を有し、 溶融時流動性のよい樹脂ォリ ゴ マーを含浸せしめる理由は、 導電性フアイバーとマ ト リ ッ ク スである熱可塑性樹脂との濡れ性を良好にし該ファイバーが マ ト リ ックス樹脂中に均一に分散することが出来るためであ る。 又このよ うに含浸集束せずにペレタイズすると、 導電性 フ ァイバーにこ しがなく 切断されずにつながってしま ったり、 切断できても導電性フアイバーが抜け落ちてしま う といった 加工性面で劣るためである。
    [0017] 又逆に導電性ファイバーを含浸集束のみでマ 卜 リ ッ クスで ある熱可塑性樹脂を波筏しないで、 ペレ ッ ト化し、 マ 卜 リ ツ クスである熱可塑性樹脂のナチュラルペレ ツ 卜 と ドライ ブレ ン ドすると射出成形等成形時に、 オ リ ゴマー等の含浸集束樹 脂がマ ト リ ッ クスである熱可塑性樹脂よ り さ きに溶融してし まいナチュラルペレツ 卜の表面を覆い、 該ペレ ツ 卜が互いに ス リ ッ プしてしまいスク リ ユ ー等による剪断力が落ちるため 均一に分散しないので好ま し く ない。
    [0018] 尚、 マ ト リ ッ クスである熱可塑性樹脂と しては、 上記に例 示したものの他にポ リ カーボネー ト、 ポ リ プロ ピレン、 ポ リ ア ミ ド、 変性ポ リ フヱニレンォキサイ ド （変性 P P 0 ) 、 ポ リ アセタール等の単独又は 2種以上の混合物、 更にはそれら マ ト リ ツ クス樹脂に難燃剤、 ガラス繊維強化剤、 老化防止剤 等を添加したもの等も含み、 押出機により連続的に押出可能 な榭脂組成物ならば何ら特定される ものではない。
    [0019] 導電性フ ァィバーと熱可塑性樹脂の重量配合の割合は導電 性ファイバーが 3重量％以下であると実用的な電磁波シ一ル ド効果が得られず、 又 7 0重量％以上であると被覆樹脂量が 少ないためべレッ ト化する時縦割れしたりバラバラにく ずれ たり して良好なペレツ 卜が得られないという問題を生じる。 熱可塑性樹脂ォリ ゴマーど導電性フ ァイバーの重量配合の 割合は、 熱可塑性樹脂ォリ ゴマーが 5 ¾量％以下であると導 電性ファィバーと熱可塑性樹脂との濡れ性が劣るため、 得ら れたぺレッ トを用いての成形加工時に熱可塑性樹脂中に導電 性フアイバーが均一に分散しないといつた問題があり、 又 3 0重量％以上であると、 オリ ゴマー成分がマ 卜 リ ッ クスであ る熱可塑性樹脂中に大量に添加されるため、 マ ト リ ッ クスで ある熱可塑性樹脂の機械的特性の低下をまねく といつた問題 が生じる。
    [0020] 導電性ファイバ一の太さは、 4 〜 1 0 0 が好ま しく 、 よ り好ま しく は 8〜 5 0 が良い。 その理由は、 4 以下のフ アイバーは引張、 曲げといった機械的強度が大変小さ く 、 成 形加工時にこまかく切断されてしまい実用的なシ一ル ド効果 が得られず、 又 4 以下のクァィバ一は工業的にも製造が難 かしいのでコス ト的にも大変高価なものとなる。 一方、 1 0 0 / ^以上のフ ァイバ一は 1 ◦ 0 以下のフ ァ イバーと比 ベ同重量添加した場合、—本数が少ないので樹脂中に有効な導 通路を形成しずらく、 又太いため成形加工性も悪く、 成形品 の薄肉部や精密部品等では充填されないという問題を生じる, さらに本発明によつて得られた電磁波シール ド材用べレッ ト の長さとしては 3〜 1 0廳が好ま しい。 その理由は、 3 腿未 満では成形加工時、 さ らに短尺化され、 接触回数が増加する ため抵抗値が増大し、 実用的な電磁波シールド材料は得られ ず、 又、 1 0 跚以上であると成形品中にファィバ一ボールを 形成してしまうためである。 図面の簡単な説明
    [0021] F i g. 1は、 電磁波シール ド材用ペレ ツ 卜の製造に用い る装置の概略説明図である。 発明を実施するための最良の形態
    [0022] 実施例
    [0023] F i g , 1に示す如く 、 第 1押出機 1 と第 2押出機 2をタ ンデムに配置し、 真空装置 3内にステン レスフ ァイバー 4
    [0024] ( 8 0 5 0 0 0本） を導入し、 これを上部方向に走行 せしめつつ、 該フ ァ イバ一中のエアーを除去し、 その外側よ り第 1押出機 1のニッ プルホルダ一 6中に充満させたポ リ エ チ レ ンテレフ夕 レー ト （ P E T) オ リ ゴマー （溶融粘度 1 〇 0 0センチポアズ， at2 0 0 °C) 中を通過させて該オ リ ゴマーを含浸せしめた後、 これをニップル 8で集束し、 次い で、 その外側に第 2押出機 2からポ リ ブチレンテレフタ レ一 ト （㈱東レ社商品名 1 4 0 1 — X 0 7 ) を被壞したのち、 水 にて冷却してから長さ 6職に切新して電磁波シ一ル ド用材料 ペ レ ツ 卜を得た。 なお、 図中 3の真空装置は、 導電性フア イ バー間のエアーを抜きとるためのものであるが、 なく てもさ しっかえはない。 また、 図中 5は、 ク ロスへッ ド、 7はダイ ス、 9は圧力計、 1 0はヒー夕一である。
    [0025] 実施例 2
    [0026] 実施例 1 と同様に第 1押出機にて分子量約 5 0 0 0の E E A樹脂 （日石化学製） を押出し、 第 2押出機にて A B S 榭脂 （日本合成ゴム製） を被覆し電磁波シール ド用材料ペ レ ッ トを得た。
    [0027] 実施例 3
    [0028] 実施例 1 と同様に第 1押出機にて分子量約 5 0 0 0の
    [0029] E E A樹脂 （曰石化学製） を押出し、 第 2押出機にて A S樹 脂を被覆し電磁波シ一ル ド用材料ペレ ツ トを得た。
    [0030] 実施例 4
    [0031] 実施例 1 と同様に第 1押出機にて E V A ： エバフ レ ッ ク ス 4 5 X (三井ポリケミ カル製） を押出し、 第 2押出機にて P V C (理研ビニル製） を被覆し、 電磁波シール ド用材料べ レ ツ トを得た。
    [0032] 実施例 5
    [0033] 実施例 1 と同様に第 1押出機にて分子量約 1 ◦ 0 ◦ 0の
    [0034] 0
    [0035] II
    [0036] (CH2 ) 5 なる構造式をもつポ リ エステル樹脂 プラクセル卜 1 - 1) (ダイセル化学工業製） を押出し、 第 2押 出機にて 2 P V C (理研ビニル製） を被覆し、 電磁波シール ド用材料べレッ トを得た。
    [0037] 実施例 6
    [0038] 実施例 1 と同様に第 1押出機にて分子量約 5 0 0 0の
    [0039] E E A (日石化学製） を押出し、 第 2押出機にて P V C (理 研ビニル製） を ¾ ¾し、 電磁波シールド用材料ペレッ トを得 た。
    [0040] 実施例 7
    [0041] 実施例 1 と同様に第 1押出機にてポリエチレン系ワ ッ クス ： ハイワ ッ クス （三井石油化学製） を押出し、 第 2押出機にて ポ リ エチ レ ン （出光石油化学製） を被覆し、 電磁波シール ド 用材料べレ ツ 卜を得た。
    [0042] 実施例 8
    [0043] 銅フ ァ イバ一 （ 5 0 0 x 3 0 0本） を使用 した以外は実 施冽 7 と同様に電磁波シール ド用材料ペレツ トを得た。
    [0044] 実施例 9
    [0045] 実施例 1 と同様に第 1押出機にて線状共重合ポリ エステル 系ホ ッ 卜メ ル ト接着剤 （バイ ロ ン G X 2 5 1 M (東洋紡社商 品名） ） を押出し、 第 2押出機にてポ リ ブチ レ ンテレフタ レ ー ト （㈱東レ社商品名 1 4 0 1 — X 0 7 ) を被覆し、 電磁波 シール ド用材料ペ レ ツ 卜を得た。
    [0046] [比蛟例 1〜 6 ]
    [0047] 実施例 1〜 9において第 1押出機より押出すマ ト リ ッ ク ス 樹脂のォ リ ゴマ一等を導電性フ ア イバーに含浸集束させ に、 導電性フ ァィバーに直接マ ト リ ッ クス樹脂を披 Sし電磁波シ —ル ド用材料ペ レ ツ トを得た。
    [0048] かく して得た本発明の電磁波シール ド材用べレ ツ ト及び比 蛟例ペレ ツ 卜について、 各々同条件にて射出成形を行って 6 0rax 6 0腿 X 3舰の シー トを作製した後、 体積抵抗率及 び電磁波シール ド効果を測定した。 その結果は、 下記第 1表 及び第 2表に示す通りである。 実 施 例 1 つ 3 4 5 6 7 8 9 熟 可 塑 性 榭 脂 P XBT ABS AS PYC PVC PVC PE PE PBT ステンレスファイバ一 10 10 10 10 10 10 10
    [0049] 含 有 量 （重量 ）
    [0050] 銅 フ ァ イ バ ー 20 10 含 有 量 （重量％)
    [0051] 体積抵抗率 （Ω-cm) 1 10 3 10-1 1 10"1 8 10- 8X10"2 5X10'1 IX 1 8X10 シールド効果 (d - 55 68 62 60 65 65 60 63 63 300MHz 磁界 40 50 49 50 50 50 45 50 57 分 散 性 俊 優 優 俊 優 俊
    [0052] ァ ス ぺ ク ト 比 350 300 280 300 320 310 250 300 310
    [0053] 第 2 *表 比 較 例 1 2 3 4 5 6
    [0054] 熱 可 塑 性 樹 脂 PBT ABS AS PVC PE PE
    [0055] ステンレスファイノヽ― 10 10 10 10 10
    [0056] 含 有 量 （重量％)
    [0057] 銅 フ ァ イ バ 20
    [0058] 含 有 量（重量％)
    [0059] 体積抵抗率（Ω-CDI) 1X10° 1X102 5X102 1X104 1X104 1X103 シールド効果 (dB) 電界 40 35 25 10 5 10
    [0060] 300MHz 磁界 20 丄 5 20 5 0 6
    [0061] 分 散 性 良 良 不可 不可 不可 不可
    [0062] ァ ス ぺ ク ト 比 250 200 190 200 200 220 上記第 1表及び第 2表より明らかな如く 、 本発明によれば, ニッ ブルホルダーによ り、 導電性フ ァイバー内に十分マ ト リ ッ クス樹脂のオリ ゴマ一等を含浸する ことができ るため、 得 られた導電性ペレ ツ トを用いての成形時に導電性フ ァイバー がマ ト リ ッ ク ス樹脂中に極めてよ く 分散する こ とができ、 そ れによってシール ド効 X果が優れている こ とが確認された。
    [0063] [比蛟例 7〜 1 2]
    [0064] 6歴にカ ツ ト した導電性フア イ バーと熱可塑性樹脂ペレ ッ トをニ蚰押出機にて混練し複合ペ レ ツ 卜を得た。 この複合べ レ ツ 卜について体積抵抗率を調べたところ、 下記第 3表に示 す結果であった。
    [0065] 第 3 表 比 铰 例 7 8 9 10 11 12 熱 可 塑 性 樹 脂 PBT ABS AS PVC PE PE
    [0066] 10 10 10 10 10
    [0067] 含 有 量 （重量％)
    [0068] 銅 フ ァ イ バ 一 20 含 有 量 （重量％)
    [0069] 体積抵抗率 （Ω-cm) lxlO3 lxlO3 lxlO4 1X104 5X103 シールド効果 (dB) 電界 40 10 13 5 5 10 300MHz 磁界 15 7 7 0 0 8 分 散 ¼ 優 優 優 優 優 実施例 1 ◦
    [0070] 第 1押出機より分子量約 5 0 0 ◦の E E A樹脂 （日石化学 製） を押出すにあたり、 加圧力を変化させてステンレスファ ィバー中に含浸させる量を下記第 4表に示す様に変化させた ことを除いては実施例 2と同様にして電磁波シール ド用材料 ペレツ トを得た。
    [0071] 第 4 表
    [0072] この導電性ペレツ トを用いて成形品を作り、 諸特性を測定 した。 その結果は第 4表に併記する通りであった。
    [0073] 第 4表より明らかな様に、 熱可塑性樹脂ォリ ゴマーの含浸 量が導電性ファィバーに対して 5重量％以下であると導電性 ファイバーとマ ト リ ックスとなる熱可塑性樹脂との濡れ性が 劣るため分散性が悪く、 実用的にシール ド特性が得られない, 又熱可塑性樹脂ォリ ゴマーの含浸量が導電性フ ァ ィバーに対 して 30重量％以上である と機 M特性が低下する こ とがわか つた
    [0074] 実施例 1 1
    [0075] * 2押出機より押出す A B S樹脂 （ J S R 3 5 N P ) の押 出量を下記の第 5表に示す様なフ ァイバ一含有量になるよ う に変化させたことを除いては ¾施例 2と同様に して電磁波シ ール ド用材料ペレ ツ 卜を得た。
    [0076] ¾ ¾ 熱 可 塑 性 樹 脂 ABS ABS ABS ABS
    [0077] •
    [0078] ペ レ ツ ト 中 の ス テ ン レ ス 2 10 40 75 フ アイバー含有量 （重量％)
    [0079] 1 104 IX 10- 1 IX 10- ぺ レ シ一ル ド効果（dB) 電 界 5 67 75 ヅ 卜 3 0 0 MH z 磁 界 0 50 70 化 不 分 散 性 俊 可 能 ァ ス ぺ ク ト 比 280 300 300 第 5表より明らかな様に導電性ファ ィバーの重量配合がマ 卜 リ ッ クスとなる熱可塑性樹脂に対して 3 ： 9 7以下である と実用的なシール ド特性が得られない。 又 7 0 ： 3 0以上で あるとペレツ ト化するときに被覆したマ ト リ ッ クスとなる熱 可塑性樹脂が縦割れしたり、 バラバラにく ずれたり して良好 なペレツ トが得られなかった。 産業上の利用可能性
    [0080] 本発明によれば、 ァスぺッ ト比が 1 0 0以上と大き く 且つ 成形時の導電性フアイバーのマ ト リ ッ クス樹脂への分散が極 めて良好なため導電性フアイバーの含有量が少量でよい。 従 つて、 軽量にして安価であり且つシール ド効果に俊れている こめ電子機器の筐体等に使用 し極めて有用である。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    (1) 所望長の導電性フ ァイバーの所望本が、 熱可塑性樹脂 オ リ ゴマーにより一体に固着されており、 該固着物の外周に 熱可塑性樹脂が被覆されている こ とを特徵とする電磁波シー ル ド材用ペ レ ツ ト。
    (2) 導電性フ ァ イバ一が、 カーボンフ ァ イバー、 金属フ ァ ィバ一の群から選ばれたいずれかの導電性フ ァ イバ一である ことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の電磁波シール ド材 用ペ レ ツ 卜。
    (3) 導電性フ ァ イバ一力 、 ステン レスフ ァ イバー、 銅フ ァ ィバー、 カーボンフ ァイバ一の群から選ばれたいずれかの導 電性フ ァ イバーである ことを特徴とする！！求の範囲第 1項記 載の電磁波シール ド衬用ペレツ 卜。
    (4) 熱可塑性樹脂ォ リ ゴマ—が、 溶融時の粘度が 1 0 0 0 〇センチポアズ以下の熱可塑性樹脂オリ ゴマーである ことを 特徴とする請求の範囲第 1項記載の電磁波シール ド材用ペレ ッ 卜
    (5) 熱可塑性樹脂が、 高密度、 中密度、 低密度、 直鎖状低 密度などのポ リ エチ レ ン、 ポ リ プロ ピ レ ン、 ポ リ カーボネ一 ト、 ポ リ塩化ビニル、 ポ リ エチ レ ンテレフ タ レー ト、 ポ リ ブ チ レ ンテ レフ タ レー ト、 ポ リ ア ミ ド、 ァク リ ロ二 ト リ ノレーブ 夕ジェン一スチ レ ン共重合体、 ァク リ ロニ ト リル一スチ レ ン 共重合体の群から選ばれたいずれかの熱可塑性樹脂である こ とを特徵とする請求の範囲第 1項記載の電磁波シール ド材用 ペレ ツ 卜。
    (6) 導電性ファィバーと熱可塑性樹脂の重量配合割合が、 3 ： 9 7〜 7 0 ： 3 0であることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の電磁波シール ド材用ペレツ ト。
    (7) 熱可塑性樹脂ォリ ゴマーと導電性ファィバーの重量配 合割合が、 5 ： 9 5〜 3 0 ： 7 0であることを特徵とする請 求の範囲第 1項記載の電磁波シール ド衬用べレッ ト。
    (8) 導電性ファイバーの太さが、 4〜 1 0 ϋ f で、 長さが 3〜 1 0 鰱である ことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の 電磁波シ一ル ド材用ペレツ ト。
    (9) 所望本の導電性ファイバーを集束し、 該集束物に熱可 塑性樹脂と相溶性のある樹脂を加圧含浸せしめ、 該含浸樹脂 が流動性を失なわない状態にて、 その上に熟可塑性樹脂を押 出被覆したのち、 次いでこれを所望の長さに切断することを 特徴とする電磁波シール ド材用ペレツ 卜の製造方法。
    ( 1 0 ) 熱可塑性樹脂と相溶性のある樹脂と して溶融時の粘度 が 1 ◦ ◦ 0 0センチポアズ以下の熱可塑性樹脂のオリ ゴマ一 を用いることを特徵とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シ ール ド材用ペレッ トの製造方法。
    (11) 導電性ファイバ一と して、 力一ボンフ ァイバー、 金属 フ ァイバーの群から選ばれたいずれかの導電性フアイバーを 用いることを特徵とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シー ル ド材用ペレツ トの製造方法。
    (12) 導電性ファイバ一と して、 ステンレスファイバー、 鋦 ファイバー、 カーボンフアイバーの群から選ばれたいずれか の導電性フ ァイバ一を用いる こ とを特徵とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シール ド材用ペレ ッ 卜の製造方法。
    (13) 熱可塑性樹脂と して、 高密度、 中密度、 低密度、 直鎖 状低密度などのボ リ エチレン、 ポ リ プロ ピレン、 ポ リ カーボ ネー ト、 ポ リ塩化ビニル、 ポ リ エチ レ ンテ レフ タ レ一 ト、 ポ リ ブチ レ ンテ レフ タ レー ト、 ポ リ ア ミ ド、 アク リ ロニ ト リ ル —ブタ ジエン一スチ レ ン共重合体、 ァ ク リ ロニ ト リ ルースチ レ ン共重合体の群から選ばれたいずれかの熱可塑性樹脂を使 用する こ とを特徵とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シー ル ド材用べレ ッ トの製造方法。
    (14) 導電性フ マィバーと熱可塑性樹脂の重量配合割合と し て、 5 ： 9 5 〜 5 0 ： 5 0 に設定するこ とを特徵とする請求 の範囲第 9項記載の電磁波シール ド材用べレ ツ 卜の製造方法。
    ( 15) 熱可塑性樹脂オ リ ゴマー と導電性フ ァ イバーの重量配 合割合と して、 5 ： 9 5 〜 3 0 ： 7 0に設定する こ とを特徴 とする請求の範囲第 1 0項記載の電磁波シール ド材用べレ ツ ト の製造方法。
    ( 16) 導電性フ ァイバーが太さと して、 4 〜 1 0 0 ;Μ、 長さ 3 〜 1 O raのものであることを特徵とする請求の範囲第 9項 記載の電磁波シール ド材用ペレツ 卜の製造方法。
    (17) 熱可塑性樹脂と してポ リ エチ レ ン樹脂を使用し、 熱可 塑性樹脂と相溶性のある樹脂と して平均分子量が 2 0 0 0 0 以下の低分子量の脂肪族炭化水素系ヮ ッ ク スを使用すること を特徵とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シール ド材用べ レ ッ トの製造方法。
    (18) 熱可塑性樹脂と してポリ エステル樹脂を使用し、 熱可 塑性樹脂と相溶性のある樹脂と して平均分子量が 2 0 0 0 0 以下の線状共重合ポ リエステル樹脂を用いる こ とを特徴とす る請求の範囲第 9項記載の電磁波シ一ル ド材用べレ ツ 卜の製 造方法。
    (19) 熱可塑性樹脂と してァク リ ロニ ト リ ループ夕ジェン一 スチレン共重合体またはァク リ ロニ ト リ ルースチレン共重合 体を使用 し、 熱可塑性樹脂と相溶性のある樹脂と して平均分 子量 1 5 0 0 0以下のエチレンェチルァク リ レ一 ト樹脂を用 いることを特徴とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シール ド材用べレ ッ 卜の製造方法。
    (20) 熱可塑性樹脂と してポリ塩化ピニル樹脂を使用 し、 熱 可塑性樹脂と相溶性のある樹脂と してメル トフロー レー ト
    1 00 ( / 1 0分） 以上のエチレン一酢酸ビニル共重合体、 メル トフローレー ト 1 0 0 ( / 1 0分） 以上のエチ レ ンェ
    0
    チルァク リ レー ト樹脂、 ~ ~(CH2 ) 5 C— 0^-7i なる構造式 をもつポ リ エステル樹脂で nく 3 0 0なる ものの群から選ば れたいずれかの樹脂を用いることを特徵とする請求の範囲第 9項記載の電磁波シール ド材用ペレッ 卜の製造方法。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    JP3343381B2|2002-11-11|長繊維強化ポリオレフィン樹脂構造体からなる成形品
    EP0294150B1|1993-04-28|Fiber reinforced polymer molded body
    DE60220938T2|2008-02-28|Verfahren zur Herstellung elektrisch leitfähiger thermoplastischer Polymerzusammensetzungen
    US5643502A|1997-07-01|High strength conductive polymers containing carbon fibrils
    USRE40083E1|2008-02-19|Injection moldable conductive aromatic thermoplastic liquid crystalline polymeric compositions
    EP0056703B2|1992-05-27|Fibre-reinforced compositions and methods for producing such compositions
    CN1073507C|2001-10-24|不含硅氧烷的剥离膜
    US4055526A|1977-10-25|Planar heating element and production thereof
    JP4786711B2|2011-10-05|導電性長繊維複合材の製造方法
    KR900004771B1|1990-07-05|부분품 제조용 조성물
    CN1230837C|2005-12-07|导电聚合物组合物、正温度系数器件以及含有该器件的电路
    CA1257062A|1989-07-11|Procede de fabrication d&#39;un materiau thermoplastiqueconducteur de l&#39;electricite
    JP2838406B2|1998-12-16|自己補強性重合体複合物及びその製法
    US6090319A|2000-07-18|Coated, long fiber reinforcing composite structure and process of preparation thereof
    US5433906A|1995-07-18|Composite of small carbon fibers and thermoplastics and method for making same
    US3923947A|1975-12-02|Process for continuously preparing extrudable, crosslinkable polyethylene compositions
    CN101161726B|2010-10-13|高导电聚苯硫醚复合材料及其制备方法
    US4770834A|1988-09-13|Method for continuous molding of a rod-like product
    US4713283A|1987-12-15|Reinforced composite structures
    CA2550754C|2011-12-06|Cable with a coating layer made from a waste material
    US5716574A|1998-02-10|Process for the production of power cable
    CA1298950C|1992-04-21|Granular composite containing crimped fibers and plastic articles made therefrom
    US4882089A|1989-11-21|Compositions convertible to reinforced conductive components and articles incorporating same
    JP3118103B2|2000-12-18|電気回路用導電部材、電気回路体及びその製造方法
    EP0663418B1|1999-03-31|Mixture of long glass fiber-reinforced polypropylene and polypropylene resin and moldings formed therefrom
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    KR880701166A|1988-07-26|
    EP0267292A1|1988-05-18|
    DE3788780T2|1994-06-23|
    EP0267292A4|1990-05-14|
    DE3788780D1|1994-02-24|
    EP0267292B1|1994-01-12|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    JPS606764B2|1976-10-19|1985-02-20|Asahi Chemical Ind||
    JPS59182819A|1983-04-02|1984-10-17|Toshiba Chem Corp|Electrically conductive molding material|
    JPS60162604A|1984-02-03|1985-08-24|Seiko Epson Corp|Manufacture of conductive pellet|
    JPS60179204A|1984-02-28|1985-09-13|Fujikura Rubber Ltd|Manufacture of chip for shielding electromagnetic wave composition|JP2005239926A|2004-02-27|2005-09-08|Toyo Ink Mfg Co Ltd|充填剤含有熱可塑性樹脂およびその利用|GB1592310A|1978-04-17|1981-07-01|Asahi Dow Ltd|Glass fibre reinforced thermoplastic resin moulding material|
    JPS6233051B2|1982-11-01|1987-07-18|Toyo Seikan Kaisha Ltd||
    JPS59210957A|1983-05-17|1984-11-29|Denki Kagaku Kogyo Kk|Electrically conductive plastic film or sheet|
    JPH0545406B2|1984-07-23|1993-07-09|Mitsui Petrochemical Ind||AU2307688A|1987-07-06|1989-01-30|Mark T. Banks|Thermoplastic composite pellets, method of making them and conductive molded articles produced therefrom|
    GB9207326D0|1992-04-03|1992-05-13|Bicc Plc|Processing polymer compositions|
    NL1010646C2|1998-11-25|1999-11-19|Dsm Nv|Vezelversterkte granulaatkorrels en vervaardiging daarvan.|
    法律状态:
    1987-10-22| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US |
    1987-10-22| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB |
    1987-12-17| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1987902736 Country of ref document: EP |
    1988-05-18| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1987902736 Country of ref document: EP |
    1994-01-12| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1987902736 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP61/86999||1986-04-17||
    JP8699986||1986-04-17||
    JP61/301462||1986-12-19||
    JP30146286||1986-12-19||DE3788780T| DE3788780T2|1986-04-17|1987-04-17|Verfahren zur herstellung von pastillen zur herstellung von schutzmaterial gegen elektromagnetische wellen.|
    US07/163,962| US4960642A|1986-04-17|1987-04-17|Pellets for making electromagnetic wave shielding material and method for manufacturing the same|
    KR1019870701165A| KR880701166A|1986-04-17|1987-04-17|전자파 실드재용 펠러트 및 그 제조방법|
    [返回顶部]